予報は雨だが、朝は青空が広がる。
ＦＴトップは英国の年金改革、ＷＳＪは反イスラムビデオに対する抗議活動、ＮＹＴは米国の対中国ＷＴＯ提訴について。
ＱＥ３を受け、米国においてインフレ懸念が台頭している。投資家の今後１０年間の物価予想は２・７３％と、０６年以来の高水準となった。高い物価上昇率は、ドル安と金高、原油高を背景とするものだ。
過去の量的緩和と異なり、今回のＱＥ３は、投資家に対してＦｅｄが高インフレを容認し、雇用拡大を優先させたとのメッセージを送った可能性がある。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b2f99742-00cc-11e2-8197-00144feabdc0.html#axzz26WkDxGXT
中国の反日デモは、反政府デモに変質しつつあるようだ。
中国進出企業は工場の稼働を休止し、従業員に自宅待機を命じた。
日本企業にとっても、こうしたカントリーリスクがある中国に投資するより、中国以南のアジアに進出先を変えることを考えることになるだろう。
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390443995604578002000186061628.html?mod=WSJAsia_hpp_LEFTTopStories
ジャパンタイムズより。反日活動が反政府、反共産党の主張に転じる「もろ刃の剣」になりうると指摘している。日本に対する反感の矛先が政府に向かい、コントロール不能の事態に陥ることを中国政府は恐れている。
１０月の共産党大会を控え、事態を沈静化させる動きはなにが、今日火曜日の柳条湖事件８１年目を境に、政府の態度が変わる可能性がある。
反日のスローガンに加え、毛沢東の肖像を掲げたスローガンも登場し始めている。左派で保守派、腐敗や所得格差に対する反感を象徴している。
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120917a7.html
