快晴。消費増税をめぐる政界の反応がきな臭くなってきた。
率直な物言いで知られるJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが、欧州周縁国からの拠点撤退を示唆した。ダボス国際会議での発言。
同社のスペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガル、ギリシャのユーロ５か国へのエクスポージャーは１５０億ドル。
民主党支持者としても知られるダイモン氏は、高所得者への課税を強化する、オバマ大統領のいわゆるバフェットルールも支持すると述べた。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b72a4ce8-4845-11e1-a4e5-00144feabdc0.html#axzz1k3XMSzBV
欧州金融機関の資産売却の動きも続いている。BNPパリバは石油ガス会社向けの１１０億ドルのローンポートフォリオを売却する。同社はバランスシートの１割、９２０億ドルの縮小を目指している。
FT紙のロビン・ハーディング記者の解説記事。Fedウォッチャーにとっての黄金時代が終わったと嘆いている。
ブレトンウッズ体制が終わり、経済変動とそれに伴う金利の動きがニュースになった時代が1970年代に到来した。当時の中央銀行は謎めいた存在で、Fed幹部のなぞかけのような発言を読み解く作業に価値があった。
しかし、昨日のFOMCでその作業の意味がある時代が終わった。物価の目標を明示し、今後の金利見通しも公表された。市場がFedの意図を誤解する余地はほとんどなくなったせいだ。もし、経済情勢が回復し、金融政策も正常化すると、Fedは退屈な存在に成り果てるだろうという。 http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b16ffd62-4826-11e1-b1b4-00144feabdc0.html#axzz1k3XMSzBV
