しばらく更新を怠っていた。梅雨らしい、湿った日々が続く。
今週はなんと言ってもギリシャをめぐる動きが頂点を迎えた。ギリシャ危機が世界経済に与えるインパクトは？
ドイツとフランスの間で、ギリシャ救済をめぐる合意がなされた。
ドイツは民間債権者を救済スキームに参加させることやギリシャの自発的な借り換えを求める主張を引っ込めた。これで、欧州首脳が合意に至るとの希望が市場の間に出てきた。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/df98d0aa-98dc-11e0-bd66-00144feab49a.html#axzz1Paa9t2R3
ギリシャの内閣は、パパンドレウ首相の政敵でもある社会党の首脳が財務大臣として入閣した。
メルケル首相は「中欧向け貸出の維持で合意した2009年のウィーンイニシアティブが、今回の取引の基礎にある」と述べた。ギリシャの債務問題において、債務の借り換えが最大の障害だった。ＥＵ高官は「ドイツが動いたが、悪魔は細部にいる」と述べたという。
しかし、ギリシャ債務の借り換えは、ある条件のもとでは完全に自発的なものにならず、格付け機関によって選択的デフォルトとみなされる可能性がある。
マーケットウォッチサイドからの記事。株式市場における悲観論は2009年以降で最高潮に達した。メリルリンチの調査によると、投資家の現金志向も2010年半ば以降で最高水準となっている。投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/cbdeae1c-9905-11e0-acd2-00144feab49a.html#axzz1Paa9t2R3
投資家のギリシャ問題に対する懸念度合いを測るもっとも良い指標が米国株のプットコール比率だ。水曜日に１．１に跳ね上がった。
ＷＳＪ記事より。市場ではギリシャ債務のデフォルト懸念が強まり、アテネでは何万人もの抗議デモが起こり、首相は一度は退陣の意向を示した。ＦＴ紙より、この一週間の動きがコンパクトにまとめられている。
特にパパコンスタンティヌ財務大臣は、ギリシャ再建策のまとめ役として、欧州諸国では敬意が払われているが、国内では怒りの対象になっている。
水曜日には、ＥＵ１７カ国の合意が得られる見通しが不透明になったとして、投資家はリスク資産から引いた。ギリシャ国債の金利は跳ね上がり、ポルトガルやアイルランド国債金利もつれて高騰。欧米の株式市場は危機の伝播を恐れて下落した。
ムーディーズは、ギリシャ向け貸出が多いとしてフランスの銀行を格下げした。
いわゆる「a vicious spiral of sovereign and bank-credit downgrades」が始まりつつある。ここ数年間、何度も見た風景が再来しつつある。
ギリシャの抗議活動の動きは、ギリシャ危機が表面化して以降、最大規模に達している。デモの参加者は、もはや政府を信用できず、ギリシャ政府が合意したリストラ案に怒り心頭だ。「ＩＭＦ帰れ」という掛け声も飛び出す。 http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304186404576386872733780978.html?mod=WSJ_hp_us_mostpop_read
グローバル金融機関に対する資本賦課の動き。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/521d4450-9859-11e0-ae45-00144feab49a.html#axzz1Paa9t2R3
対象となるのは少なくとも８つの銀行。米国が３（シティグループ、ＪＰモルガン、バンカメ）、欧州が５（ドイツ銀行、ＨＳＢＣ、ＢＮＰパリバ、ＲＢＳ、バークレイズ）。２．５％の資本賦課が求められている。
コアＴｉｅｒ１比率を９．５％に維持する必要がある。
ＧＳやモルガンスタンレー、ＵＢＳ、クレディスイスは次のカテゴリー、すなわち９％のコアＴｉｅｒ１比率で済む。
さらに１０から１５の銀行が７％プラス０．５から２％の追加資本が必要なカテゴリーに分類されそうだ。
規制当局は来週末にスイスに集まる予定。さらに、コンティンジェントキャピタルについても議論する予定。
ＷＳＪより。大震災後、日本のママたちが、アクチィブに変化しつつあるというレポート。
子供の安全を守るため、ソーシャルメディアなどでつながり、積極的な活動を始めている。 http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303499204576389094076351276.html?mod=WSJ_hp_us_mostpop_read
