いよいよ今年最後。年賀状もようやく書き終える。
流動性規制が小規模な銀行の経営を苦しめる、との話題。
http://www.ft.com/cms/s/0/e654fe68-1449-11e0-a21b-00144feabdc0.html#axzz19gGfKqip
規制の変化が銀行の現金支払い処理コストを上昇させ、小規模銀行の合従連衡の動きを加速させそうだ。
ＪＰモルガン・チェースやＨＳＢＣ，シティグループのような大規模銀行は、規模の利益を享受しそうである。というのも、コスト削減のための技術投資をする余裕があるからだ。
しかし、もしグローバルな流動性規制が計画通りの２０１５年に発効すれば、中規模銀行は競争力のある価格で決済サービスを提供するのは困難だ。
決済サービスのマージンは非常に低く、ボリュームを増やさないと成り立たないビジネスだ。
バーゼルⅢの改革パッケージによると、市場危機に備え、銀行は売却が容易な資産を十分保持していなければならない。これにより、流動性資産に関連する内部コストが上昇してしまう。
その結果、決済サービスのコストをかけ、収益を減らすか、外部のサービス供給者に外注するかの選択を迫られる。
銀行はすでに中央銀行に対し、流動資産を中央銀行のＲＴＧＳネットワークに組み入れるよう求めている。しかし、新規制はより小さな決済を統合したＡＣＨの経営も厳しくする。
米国のクレジットユニオンのような小規模銀行はすでに、決済サービスをアウトソースしつつある。
来年のポイントの一つでもある米国経済の回復ぶりは如何に。
http://www.ft.com/cms/s/0/49c82290-141d-11e0-a21b-00144feabdc0.html#axzz19gLNBb4R
製造部門の経済指標や雇用統計は事前予想より良い数字が出つつある。２０１１年の米国経済は回復するのだろうか。
中西部における製造業の活動振りを示すシカゴのpurchasing manager's indexが８２．５から６８．６に上昇した。これは１９８０年代以降で最高の水準。事前のエコノミストの予想も上回った。
一方、労働市場の見通しも良くなってきた。失業保険給付を申請する米国人の数がこの２年間で初めて４０万人を下回った。
この２つのデータが、米国経済の回復を裏付ける証拠として注目されている。ただ、高い失業率と住宅セクターの弱さは依然としてそのままだ。
失業保険給付が減少したことは、企業がもはや労働者を解雇しなくなっていることを示唆している。また、８５８０億ドルにのぼる減税に伴い、経済の見通しが明るくなっていることを示しているかもしれない。
