産業界のリーダーたち数百人がトランプ大統領に対し、不法移民の子供たちを守るよう求めている。ホワイトハウスと産業界との間の新たな火種になりつつある。
アマゾンやアップル、フェイスブックなどの幹部たちが、トランプ政権に書簡を送った。シャーロッツビルにおける暴力事件後、産業界の幹部たちが政権の会議の委員をやめた動きに続くものだ。
オバマ時代のプログラムにおよそ80万人の子供たちを強制送還から守るプログラムがあるが、トランプ氏はこれを廃止しようとしている。産業界の幹部たちはその動きに反対しているのだ。
産業界幹部らの主張は明快で、アメリカンドリームを求める子供たちは企業や米国経済の将来にとって死活的に重要である、というものだ。
この意見は、テクノロジー産業のリーダーたちの声がとくに大きい。トランプ氏が提案するように制限するのではなく、スキルのある移民をより多く入国させるような改革を求めている。
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来週から、いよいよ夏休みモードが終わる。トランプ氏がテキサスやルイジアナを訪れ、ハリケーン被害を視察する。火曜日には議会が8月の休会から戻る。債務上限問題に取り組むことになる。大統領は税制改革をめぐって、民主党や共和党幹部と話し合う予定だ。
一方、FRB幹部の中では、ブレイナード理事とカプラン総裁、カシュカリ総裁が火曜日に講演を行う。３人はいずれも投票権のあるメンバーだ。来週にはダドリー総裁とハーカー総裁が講演を行う。
投資家は同時にベージュブックの分析も待っている。
もう一つはECBである。投資家はジャクソンホールでドラギ総裁がテーパリングの説明に失敗したことに失望している。
7日の理事会後の記者会見で、2018年に向けてQEをどうしていくのか、幅広いヒントを探りたいと投資家たちは考えている。インフレ率が低いことに触れ、QE手仕舞いの開始にはまだ時間がかかるという、ハト派的なトーンをにじませるのではないか、という予想が出ている。物価の見通しについては、ユーロ高により、下方修正するのではないか、という予想が出ている。
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