快晴。久しぶりにこんなにからりと晴れた気がする。全体的にニュースは嵐の前の静けさという印象。
米国債に対する外国人の需要が急増しているのだという。日本や欧州におけるマイナス金利や低金利によって、より高いリターンを求める投資家が米国債に殺到している。
木曜日に行われた30年債の入札では、海外投資家による高い需要が確認された。金利は２・４７５％で2015年1月以来の低水準だった。
水曜日には10年債を２００億ドル海外投資家に割り当てた。この比率も記録的に高い。
欧州中央銀行の債券買取プログラムや日銀によるマイナス金利政策が米国の金利を押し下げている。同時に、グローバルなお金の流れが困難をきたしているかを示している。
ドイツや英国、スイス、豪州の10年国債の金利は木曜日、いずれも記録的な低水準だった。ドイツ国債金利はマイナス金利まであと０・４パーセントポイントまで迫っている。
唯一、米国債のみ「目があいている王様だ」とあるストラテジストは述べている。
http://www.wsj.com/articles/foreign-demand-soars-for-u-s-treasurys-the-one-eyed-king-1465499699
エコノミストアンケートによると、来年の雇用成長率は急速に低下している。今後12か月で平均15万５０００人の増加を見込んでいる。５月時点の調査では18万人だった。先週の雇用統計の結果が響いている。
過去数年の経験でいうと、年間２００万人以上の新規雇用者数の増加が通例だった。しかし、エコノミストらはその予想値を急速に下げている。
http://www.wsj.com/articles/wsj-survey-economists-sharply-lower-estimates-of-job-growth-in-the-next-year-1465480802
ミレニアル世代が住宅を買うのでなく、賃貸しようとしている傾向について、議論が高まっている。アトランタ連銀のブログより。
理由の一つは学生ローンの残高が高まり、住宅ローンを借り入れる余裕がなくなっていることがあげられている。さらに、より都市地域に住みたがり、買うより借りたほうが安い傾向もある。そして、より借入の条件が厳しくなっていること、住宅を保有すること自体の価値観が変化している可能性もある。
こうした説は広く議論されており、おそらく一つのファクターだけで説明できないだろう。
問題はこうした要素はミレニアル世代だけに影響を与えているとは限らないことだ。グラフは年齢別の住宅保有比率の推移を示している。1982年から2015年まで。みればわかるように、どの世代でも住宅保有比率は過去10年間で低下している。ミレニアル世代だけではないのだ。
http://macroblog.typepad.com/macroblog/2016/06/its-not-just-millennials-who-arent-buying-homes.html
