晴れ。
総選挙は与党圧勝に終わった。
２０１５年の中国の経済成長率について。中国中央銀行のリサーチャーによると、成長率は７・１％に減速することが見込まれている。この数字は、中国政府当局が来年考えている成長率目標と受け止めてよいだろう。今年より減速するが、７％台の成長は目指す、というメッセージだ。
１４年の成長率は７・４％の見通しだった。国内の不動産投資の不振が響いている。
共産党幹部らが言う「ニューノーマル」の意図が反映された数字だとも言える。
ニューノーマルとは、ゆっくりとした成長だが、高い質を伴った成長を意味する。持続可能な経済成長を実現するために、広がる環境汚染やエネルギー保全に配慮した成長、という意味だ。
不動産市場の不振は、実態経済に影響を与えつつある。建設活動や鉄やセメントなどの主要原材料の需要に響くからだ。
http://www.wsj.com/articles/china-growth-could-slow-to-7-1-pboc-researchers-say-1418557914?mod=WSJ_hp_LEFTWhatsNewsCollection
米国がアフガニスタンに１３年にわたって介入し続けたことによる軍事コストは１兆ドルに及ぶことがわかった。FTなどによる試算の結果だ。
しかも、アフガン紛争にかかわるコストのおよそ８割がオバマ大統領時代に生じている。オバマ大統領は２００９年に就任して以降、米国の軍事プレゼンスを大きく増大させた。
米国政府はこうした試算を明らかにしていない点も問題だ、と指摘している。
参考までに、イラク戦争に関しては、１・７兆ドルがつぎ込まれたことが分かっている。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/14be0e0c-8255-11e4-ace7-00144feabdc0.html?siteedition=intl#slide0
ウォールストリートの面々が帰ってきた。ワシントンの政治行政機能が麻痺した場合、誰が議員たちを説得し、政府閉鎖を免れさせることができるのだろうか。
明確な答えは、それは米国大統領の仕事である、というものだ。しかし、より良い答えがもう一つある。それはジェイミー・ダイモンである、というものだ。
先週の議会投票において、ダイモン氏は法案通過に力を貸した。なんと素晴らしい公共精神だろう。
しかし、彼がそのような行為を行う動機はよりはっきりしたものがある。それは、法案にデリバチィブ取引を再開することを認める条項が含まれていたからだ。
リーマンショックから６年経ち、今の時代、ウォールストリートが自らルールブックを作成することが認められることは二度とないだろう。しかし、２０１０年にどっとフランク法ができる際、ウォールストリートは何度も激しい陳情を繰り返した。しかし、いまやワシントンは消費者保護機関に成り果てている。
連邦準備はウォールストリートの金融機関に厳しいレバレッジ比率を課している。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b048dbde-8383-11e4-8a84-00144feabdc0.html#axzz3LutaAUED
