パナマ文書が暴いたキャメロン首相の相続問題を受け、相続税のあり方が議論を呼んでいる。この論者は相続税は強化されるべきだ、との主張である。
相続税強化に反対する人の論拠の一つは、二重課税である、というものである。しかし、これはほとんどの所得についても当てはまる。
また、相続は子どもたちのために供与されるという反対意見もある。しかし、相続が行われるとき、相続人のほとんどは中年世代となっている。巨額の相続は、自立心や働く意欲を減退させ、子どもたち世代に悪い影響を与えてしまう。
低い相続税負担は、高い所得税負担を意味している。この点、相続税負担をゼロにしろと主張する人は、利益のたかりやに等しい。
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2016/04/for-an-inheritance-tax.html
単なるＥＣＢ批判は何の解決策にもならないという。高まるＥＣＢ批判に答えたものだ。
http://www.cer.org.uk/in-the-press/mere-criticism-ecb-no-solution
パナマ文書関連。グローバルな税務当局担当者たちが、これまでにない共同調査を始める。２８カ国がパリに集まり、秘密のオフショア取引を調査する。オフショア産業に対する関心が高まっている。
http://www.theguardian.com/news/2016/apr/12/panama-papers-global-tax-officials-inquiry-paris-meeting
