曇り。久しぶりに一日中テニス三昧。
中国が２０１６年の経済成長の見通しを６・５から７パーセントのレンジに引き下げた。それだけ減速懸念が強いということだが、それでも引き下げ後の目標達成は難しいとみられている。痛みの伴う緊縮よりも、減速しつつある経済を刺激するほうを政府は選ぶだろうことを示唆している。
全人代が土曜日に開かれ、その冒頭、李克強首相が成長を刺激し、過剰設備に悩む産業の再編を推し進めるという今年の政策や目標を示した。
しかし、今年の政策計画は、北京政府がどのように成長目標と改革のバランスをとるのか、はっきりしないままだ。エコノミストたちは、両方を達成するのは難しいだろうと言っている。
一つの見方は、改革よりも成長を重視する姿勢に転換するだろうという意見だ。
もちろん李首相はジレンマをよく認識している。彼は約３０００人の全人代代議員を前にこう述べた。中国は新しい経済の発展を加速するための、新たな成長ドライバーをつくらなければならない、重大な局面に直面している。
中国政府が経済成長率の目標を幅を持って示したのは、過去20年間で初めてのことだ。
IMFなどは、中国国民の生活水準を引き上げることが最優先であり、世界にとっても中国が経済成長のエンジンであり続けるべきだ、と期待している。
しかし、同時に、巨額の債務と産業の過剰生産能力、それに住宅の過剰というバランスの悪さが悪化する可能性もある。
http://www.wsj.com/articles/china-sets-economic-growth-target-of-6-5-to-7-for-2016-1457137605
金曜日の雇用統計である。新規雇用者数は大きく増加したが、賃金は伸び悩んだままだ。
米国の雇用者は経済が下降局面入りする懸念から逃れつつある。２月の新規雇用者数は２４・２万人の増加だった。過去２ヶ月の数字も３万人ほど上方修正された。失業率は４・９パーセントのままで、労働参加率を押し上げた。
あるストラテジストは、今回のレポートにより、リセッションが差し迫っているという考えは一掃されるだろう、と述べた。世界的な逆風を撥ね退け続ける、力強さが米国経済にある、という。
しかし、表面的な事実の下に、弱さも見え隠れする。米国人の賃金は先月と比べて地価し、労働時間も減少した。これは消費者の消費力を減らす潜在的な兆候となる。
賃金の伸び悩みや世界市場の混乱を受け、３月の利上げはないとみられているが、このまま労働市場の改善が続けば、４月にも利上げがあるかもしれないという見方が浮上している。
今回の雇用統計でFed内の分裂も加速しそうだ。地区連銀総裁の何人かは、今年利上げを加速すべきだと述べるだろう。一方、より利上げには慎重であるべきだとする理事らもいる。
結局、不本意失業の労働者は減少し、労働市場のスラックは減少しつつあるが、賃金上昇を加速するほど十分なわけではない。
http://www.wsj.com/articles/u-s-added-242-000-jobs-in-february-1457098501
