晴れ。今日も暑い。
FTを売却したピアソンが、今度はエコノミスト誌の売却も検討しているというニュースが流れてきた。保有するエコノミスト誌の株式50パーセントを売却することを検討しているという。
http://www.wsj.com/articles/pearson-in-talks-to-sell-economist-stake-1437833366
エコノミスト誌の株主はバイアウトを検討している。イタリアのアグネリ家への売却を含め、他の株主へ売却する可能性が出てきた。
ピアソンの経営陣としては、ニュースメディアも抱えるコングロマリットから脱し、教育に特化したビジネス体に変容しようとしている。同社の教育分野以外の大きな子会社としては、出版社のペンギン・ランダムハウスがある。
アグネリ家以外の潜在的な買い手としては、シュローダーやキャドバリー、ロスチャイルドの3家がありうる。こうした株主構成を具体的に見てみると、報道機関のガバナンスは、実は欧州の古くからの富裕層にうまく支えられてきたことがわかる。
さらに、エコノミストグループの独立を守るために、取引が成立するためには4つのトラスティー(これが日本語に訳しにくい)の承認を得る必要がある。トラスティーの役割はエコノミストの編集権の独立性を守るためにあるのだという。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/9d2a0d56-32b1-11e5-bdbb-35e55cbae175.html?siteedition=intl#axzz3gqxsyWdK
ロシアのプーチン政権へ反対の姿勢をとり続けてきたモスクワの中産階級の星、オレグ・メルニコフが、プーチンとは異なった立場でウクライナで親ロシア勢力を率いている。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/5744a2b0-31e4-11e5-8873-775ba7c2ea3d.html#axzz3gqxsyWdK