晴れ。
ルーブル危機のその後。プーチン大統領は経済閣僚たちに対し、年末年始も働くよう指示した。
このところ、ルーブル相場は落ち着いている。一時は金融危機へスパイラル状に突っ込むのではないかと懸念されていた。しかし、同時に、金利が急上昇したため、ロシア経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。
今の見通しでは、来年の原油価格が現在の６０ドル近辺にとどまるなら、ロシアのGDPは４パーセント近く落ち込むと予測されている。
財政収支も、仮に歳出を１０パーセントカットしても、赤字解消にいたらないという。
http://www.wsj.com/articles/russian-finance-minister-upbeat-on-ruble-1419511839?mod=WSJ_hp_LEFTTopStories
FTは対照的な記事を掲載している。「ルーブル危機は終わった」という。ロシア政府が一般大衆を安心させるために、そのように述べているが、ロシア経済の先行きには暗雲が漂っている。この点はWSJと同じだ。
ロシアの財務大臣は、ルーブル急落に伴う流動性危機は去り、為替相場は均衡を回復したと述べた。しかし、ロシア国内ではこれから高インフレが予想されている。水曜日時点でのインフレ率は１０・４パーセントに達する。
すでに年末休暇に入っており、具体的に動き出すのは来年１月１２日からだ。そこからインフレ問題が焦眉の急のテーマになりそうだ。
現在、ロシア国債の格付けはジャンクボンド手前だ。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/caf7d4d6-8c4c-11e4-ad27-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz3MxMH6CAr
IMFブログより、原油価格急落の分析。もし原油価格の下落がなければ、世界経済の成長率（２０１５年）は０・３から０・７パーセント落ち込んでいたという。原油価格の下落は世界経済にとって基本的にプラスである、という評価だ。
６月以降の原油価格の急落は、需要面、供給面両方の要因があること、先物市場をみると、先行き原油価格は底入れするが、価格水準は過去数年平均を下回っていることだ。さらに、金融安定性を脅かすリスクが高まっているが、その可能性は限定的であること。
原油輸出国の為替への影響は、ロシアやナイジェリア、ベネズエラなど限定されている。
日本についての言及もある。ユーロ圏と日本は、需要が弱く、中央銀行によるフォワードガイダンスによって、中期的なインフレ予想をつなぎとめることが重要である、と指摘されている。
http://blog-imfdirect.imf.org/2014/12/22/seven-questions-about-the-recent-oil-price-slump/
