Fedの金融政策について、今週はさまざまな考察がブログ界を飛び交った。
まず一つ目は、Fed内の意見の違いは深刻である、という点だ。公表された６月のFOMC議事要旨によると、FOMC内の意見対立は深刻であることがはっきり読み取れる。ブラード総裁とプロッサー総裁がWSJのインタビューなどに答え、それぞれコメントを金曜日に出しているが、それを読んでも意見の対立がいかに深刻かが分かる。
まずブラード総裁は、インフレ率がこれ以上下がれば、このことをFedは深刻に受け止めざるを得ない、と述べる。物価上昇圧力が、望ましいと考える下限に近付いており、このことにブラード総裁は少しナーバスになっている、と述べた。これに対抗する簡単な方法は、債券買い取りプログラムをもう少し長く延長することである、という。ブラード総裁の立場は、現在検討されている緩和縮小（Tapering）は時期尚早である、というものだ。
ブラード総裁と正反対の立場なのが、プロッサー総裁。プロッサー総裁は今年中に債券買い取りをやめると主張するだけでなく、いわゆるエバンズルールの扱いの変更も求めている。つまり、６・５％の失業率と２・５％のインフレ率の数字を閾値でなく、トリガーにすべきだという。これらの数字に達したら、緩和縮小を検討するのでなく、即座に緩和縮小すべきだというのだ。
こうした意見対立が浮き彫りになることで、かえってFedが一つの組織体として意思を決定できるのか、という疑念を引き起こしてしまっている。
バーナンキ議長は記者会見で７％の失業率の数字がトリガーになると言及したが、議事要旨にはそのような数字の記載はなかった。では、７％はいったいどこから出てくるのだろうか。
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2013/07/fed-watch-friday-afternoon-fed-blogging.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+EconomistsView+%28Economist%27s+View%29
