今日も暑い。
財政再建に関し、増税と歳出削減の望ましい比率＝「黄金比率」が議論されている。
米国の連邦債務上限問題に関して、下院共和党から今年初め、平均的な財政再建は、歳出削減と増税の割合が85対15になるという歴史的な事実に関するレポートが出された。
一方、ホワイトハウスからは、83対17の割合が適切だとし、歳入増加策としては、税率引き上げより徴税欠陥をなくすことの方が効果的だとした。
英国では、この割合は３対１だ。しかし、それでも大規模な路上デモが起きた。ＩＭＦがアイルランドやギリシャに適用したのも、85対15という割合ではない。
クリントン時代は、２対１だった。共和党のいう85対15という比率はどこから来たのか。
過去の財政再建の成功例は、主に欧州で確認できる。特に、スカンジナビア半島、イタリア、ポルトガルだ。これらの国では、歳出削減より増税に頼りがちな特徴がある。その結果、公的支出は膨らむ傾向にあり、増税余地は小さい。
全体として賛成であるが、日本にひきつけて考えた場合、44兆円の歳出歳入差をなくすのに、約37兆円（44兆円の85％）の歳出削減は現実的ではない。50％としても、20兆円以上、歳出を削減しなければならない。
日本の財政はもう終わっているのではなかろうか。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2011/07/america%E2%80%99s-debt-ceiling
