英字紙ウォッチング

英語メディアの経済、政治記事を定点観測

米中貿易協議再開

 曇り。

 米中貿易協議が再開される。習主席と会談した後、トランプ氏が明らかにした。

 トランプ大統領と中国の習主席は、貿易協議を再開することで合意した。交渉が続く限り、中国製品への関税を引き上げることをしないと約束し、ファーウェイに対する姿勢を和らげるとした。

 貿易戦争の一時休戦のニュースは、米中両国のリーダーが大阪のG20サミットで会談した後に飛び出した。トランプ氏は会談について、「エクセレント」だったと述べた。中国は米国の農産品を購入すると約束するとともに、中国製輸出品に新たな関税をかけないということで合意した。

 トランプ氏は記者会見で、もし取引が成功すれば、それは非常に歴史的なイベントになる、と述べた。ファーウェイに関する制裁を取り下げる可能性について尋ねられると、現在検討中の選択肢であると述べた。

 しかし、トランプ氏は、交渉の終盤でなければ、ファーウェイに関するより幅広い問題について話し合う用意がないと強調した。

 https://www.ft.com/content/f01fc012-9a2e-11e9-b8ce-8b459ed04726

ある難民父子の死

 曇り。

 リオグランデにおいて、おぼれ死んで横たわる父子の写真が米国国境の移民危機問題に新たな議論を巻き起こしている。この問題に解決策を見出すよう、トランプ政権への圧力が高まりそうだ。

 この写真はメキシコの新聞に掲載された。濁った川に顔をうつぶせにして、横たわっている姿だ。わずか23カ月の娘もともになくなっている。新聞によると、この父子は米国に陸路で渡ろうと河を泳いで、波に流された。

 この写真は米国に入国しようとする若い子供の状態に関する報告書が出始めた。そして、今年に入り、数十人の子供が国境越えに伴って脂肪する事例が報告している。暑さと溺れて死ぬ例が出ている。

 同時に、米国側の国境施設に留め置かれる子供たちの条件に関する新たな関心も高まっている。先週、テキサス州の施設を訪れた弁護士らによると、十分な食事やせっけんや歯磨き粉などをアクセスできない家に数百人もの子供たちがとどまっていることが分かった。

 こうした施設は詰め込みすぎで、深刻な健康状態や感情面のリスクを子供たちにもたらす恐れがる。そして、彼らは国境において家族と離れ離れになってしまっている。

 https://www.ft.com/content/0f3d2e44-981d-11e9-8cfb-30c211dcd229

高まる利下げ期待

 晴れ。

 パウウェル議長。世界経済のリスクが高まっていると述べた。市場の利下げ期待が高まっている。

 議長はここ数週間、世界経済の成長に対するリスクが高まっていると述べ、市場による来月の利下げの可能性に対する期待を高めた。

 火曜日に講演を行った議長は、企業や農家が貿易戦争への懸念を高めていると述べ、企業のセンチメントが低下していると述べた。5月以降、絵柄が変化し、逆流が再び生じていると述べた。

 https://www.ft.com/content/698afd6e-976d-11e9-8cfb-30c211dcd229

イランへ新制裁

 晴れ。

 米国はイランに対して新たな制裁を課した。トランプ大統領が大統領命令に署名した。イラン国営放送は、米国がイランの核兵器活動に関して中身のない言い訳をしていると非難した。

 米国の制裁の中身はハネメイ大統領を含むイランの首脳に対する命令だ。イラン高官は金融的手段へアクセスが制限される。イランの受け止めは、ワシントンがイラン共和国の体制変革を狙っていると受け止めている。

 https://www.ft.com/content/3377064e-9675-11e9-9573-ee5cbb98ed36

 米国のジャンクボンドを発行する企業が、資金調達を急いでいる。金利が低下しているためだ。Fedによる利下げの観測があり、リスクのある債務の市場が活気づいている。

 ジャンク企業と呼ばれる企業が借り入れコストが低下しそうな見通しを受けて、資金調達に動いている。

 たとえば、パッケージ食品企業のPostホールディングスは、5億㌦の債券を発行した。最近は破産した化学会社も4.5億ドルの資金を調達した。

 https://www.ft.com/content/1b7bfae4-969e-11e9-8cfb-30c211dcd229

イランへの新制裁

 雨。

 米国はイランに新たな制裁の準備をしている。

 制裁は早ければ月曜日にも課される。アメリカの偵察ドローンが撃ち落された報復として、イラン攻撃を検討し、トランプ大統領が断念してから3日後、ジョン・ボルトン氏がイランの独りよがりを警告した。

 トランプ氏は150人のイラン人が死ぬ可能性があるとの推測を理由に、攻撃を取りやめた。報復攻撃はペンタゴンが支持したが、ボルトン氏とポンペオ氏が反対した。

 トランプ氏は彼よりもタカ派的なアドバイザーらの反対を押し切り、イランに対して最大限の圧力をしばらくかけ続けるシグナルを送った。

 NBCのインタビューでトランプ氏は前提条件なしにイランと交渉入りする考えを示した。

 https://www.ft.com/content/84f449d4-9597-11e9-8cfb-30c211dcd229

クシュナー氏の中東和平案

 曇り。

 ジャレド・クシュナー氏が、パレスチナでの平和協定を前に、経済的なプランを描いている。

 トランプ政権は長らく待ち望まれていた中東和平計画の一部を公表した。パレスチナの経済復興が中心で、国債社会や民間企業に対して資金拠出を求めるものだ。

 平和から繁栄へ、と題された文書はホワイトハウスのシニアアドバイザーであるクシュナー氏によって近くバーレーンで行われる会議で公表される。しかし、イスラエルパレスチナも首脳は出席しない見通しである。パレスチナ側は二つの国家を否定するものだとして、この計画を拒否している。

 https://www.ft.com/content/bed6d798-952e-11e9-8cfb-30c211dcd229