アルゼンチン救済に向け、IMFが動き出した。米国も歓迎している。
金曜日、IMFは公式にアルゼンチン政府と、その救済交渉を開始した。トランプ政権からは何ら反対の動きはない。
トランプ政権はIMFのような、複数国にわたる国際機関へ批判を強めていたが、アルゼンチン危機に際してはそうした動きは今のところない。ラガルド専務理事はワシントンのIMFの会議で、プログラムを説明した。アルゼンチンに対する財政的な救済プログラムが支持された。具体的には大規模なクレジットラインを設ける。
月曜日にトランプ大統領はマクリ大統領と電話会談した。さらに２か国の首脳はベネズエラの政治体制についても協議した。
米国が今回アルゼンチンを支持するのには理由がある。アルゼンチンは長年、左派政権であるペロン氏とその妻が政権を握っていた。しかし、マクリ氏は中道右派政権であり、そのことが米国の支持につながっている。
https://www.wsj.com/articles/imf-begins-negotiations-with-argentina-over-large-credit-line-1526664127
ドイツの移民問題が新局面を迎えている。
「我々はキャンプで生活するのに疲れ果てた」。そういうカードを掲げたナイジェリア人が抗議活動を行っている。ドイツ南部のキャンプで、居住環境の劣悪さを訴えている。これはドイツの難民政策をめぐる根幹にかかわる問題になる。ドイツのバイエルン地方で、こうした要求が目立っている。居住者らはキャンプに何か月も閉じ込められ、外部の世界とはほとんど接触することができない。働くことも、ドイツ語を学ぶ機会もないのだ。
もし、こうした難民申請が拒否されれば、彼らは母国へ直接送還される。
メルケル政権の難民政策は大きく転換しようとしている。2015年から16年にかけて、国境を難民に開放し、100万人をこえる人々がドイツにやってきた。しかし、それは新たな政治的現実を反映している。極右政党が台頭し、世論から激しい反発を食らったのだ。
https://www.ft.com/content/c7606544-58f5-11e8-bdb7-f6677d2e1ce8
