アップルがEU委員会によって違法な課税逃れをしていたとして、１３０億ユーロを支払うよう命じられた。これに対し、アップルのティム・クック氏はこうしたルールは欧州への投資を脅かすと反論した。
問題になっているのはアイルランドにおける課税逃れスキームである。世界最大の企業であるアップルは、欧州委員会から代表例として命令を受けた。アイルランドのスキームを利用すると、アップルの法人税負担率はわずか１％に過ぎなくなってしまう。ちなみにアイルランドにおける標準的な法人税率は１２・５％である。
欧州競争委員会は「加盟国は特定の選ばれし会社に対し、税制上の恩恵を与えることはできない。これはEU法に基づくと不法な取引である」と述べた。今回の指摘を行うに際し、アップルの組んだ課税スキームが複雑だったので、調査に３年を要した。
しかし、この動きはアップルだけでなく、アイルランドの反発も招き、米欧間の政治的な関係にも影響を及ぼすことになりそうだ。
https://www.theguardian.com/business/2016/aug/30/apple-pay-back-taxes-eu-ruling-ireland-state-aid
