気持ちの良い五月晴れだ。
ポルトガル救済について、ＥＵとＩＭＦとの間で、３年間で総額７８０億ユーロの支援策がまとまった。
http://www.ft.com/cms/s/0/b8e251a8-75c7-11e0-82c6-00144feabdc0.html#axzz1LLY5DrbF
ソクラテス暫定首相は、ギリシャやアイルランドほど救済の条件は厳しくないと示唆している。
救済策にはポルトガルの銀行システムへの金融支援も含まれている。支援策の融資金利は明らかにされなかった。
また、救済に伴う追加的な財政緊縮策は予定されていない。
計画では、ポルトガルは財政赤字のＧＤＰ比を、２０１０年の９．１％から今年は５．９％まで大幅に削減することになっている。さらに、２０１３年までに同比率を３％まで削減する。
ポルトガルは６月１５日に償還期限を迎える債務７０億ドルに間に合わせるため、早期の救済策合意が求められていた。
ＥＵ交換は５月１６、１７日開かれるＥＵ財務相会合で救済策の承認が得られる見通しを示したが、フィンランドの政治状況次第では承認が遅れる可能性もある。
銀行がＦｅｄのデリバティブ規制に神経を尖らせている。
http://www.ft.com/cms/s/0/f4b8b59e-75c9-11e0-82c6-00144feabdc0.html#axzz1LLY5DrbF
検討されている規制案は、米国の銀行の海外子会社に対し、担保やマージンをキャッシュや証券の形で保持することを義務付けるもの。これは取引の相手方が米国内かそうでないかは問わない。ドットフランク法が米銀の海外取引に及んだはじめてのケースだ。
