今日も快晴。少し寒さがやわらいだような気がする。
米国財務省が償還期間が１００年近い超長期債の発行を促されているという記事。狙いは政府の借り入れコストの低減だ。
http://www.ft.com/cms/s/0/2d82b990-2eff-11e0-88ec-00144feabdc0.html#axzz1CoVZVHGR
現状のマチュリティは３０年。フランスや英国、中国は５０年債を発行している。米国債の平均償還年数は５９ヶ月で、これを伸ばすことは低金利での債券発行のメリットがある。
財務省内のアドバイザリー委員会が提言した。メンバーにはゴールドマンサックスやＪＰモルガンチェースなどの金融機関が入っている。また、ソロスファンドやムーアキャピタルなど、ヘッジファンドの連中も入っている。
投資家は長長期債の発行を歓迎しそうだ。その需要の規模は、今後５年間で２兆４０００億ドル規模にのぼると推測されている。ドットフランク法の施行やバーゼル３も影響している。
目を転じてポルトガルの話題。
http://www.ft.com/cms/s/0/c6d8cf3c-2f02-11e0-88ec-00144feabdc0.html#axzz1CoVZVHGR
ポルトガルの借り入れコストは１週間前、持続不可能とされる７％超に近づいていた。アイルランドやギリシャに続き、リスボンも数十億ユーロの救済を必要とすると金融市場はみなしていた。だが、現在はそうではない。
水曜日、ポルトガルの債券金利は６．７６％まで低下した。過去３週間で最低の水準だ。これはＥＣＢの介入のせいではない。むしろ、ＥＣＢはユーロ圏の債券購入オペを見送っている。
原因は、短期債の入札が成功裏に終わったからだ。これがユーロ圏の首脳の楽観論に火をつけた。
ただ、ポルトガルの借り入れコストは依然高く、今後数週間、ポルトガルはクリティカルな時期を迎えるだろう。
金曜日にはユーロ圏首脳会議が開催される。そこで、４４００億ユーロの救済ファンドの修復措置が議論される。ポルトガルは３月のＥＵサミット後に９５億ユーロの債務のリファイナンスを迎える。４月と６月にも一部の借り換えがある。
ポルトガルでは、救済は不要であるとのコンセンサスが固まりつつある。
ギリシャやアイルランドでは、救済パッケージを受けたことで、銀行預金が減少し、キャピタルフライトが起きている。個別の救済措置は機能しておらず、維持不可能だとの指摘がポルトガル国内ではあがっている。
ポルトガルのソクラテス首相は、ポルトガルはマーケットで資金をとれると自信満々だ。ポルトガル国民全員が、ソクラテス首相と同じ自信を持っているわけではないが、政府内には、財政赤字の削減が可能だと思っている強い意見がある。
金融市場の意見は分かれている。今年のマイナス成長や高い借り入れコスト、第２四半期のリファイナンスの重荷を考えると、ポルトガルには救済を求める以外の選択肢はほとんどない、とみる意見がある。今後数ヶ月で１００億ユーロのリファイナンスを必要とする。
一方、今後数ヶ月のリファイナンスはうまくいくとみる意見もある。
アイルランドは格下げにも関わらず、金利は低下した。
http://blogs.ft.com/money-supply/2011/02/02/irish-yields-fall-despite-rating-cut/
格下げでシングルＡマイナスに。一方、１０年債の金利は２０ベーシス低下。８．８％（！）だ。
