昨日の特捜検事逮捕のニュースは衝撃的だった。新聞でいうと、記者がニュースを勝手にでっち上げ。薬でいうと、試験データを勝手にでっち上げちゃうようなもの。特に検察は、監視機関やメカニズムがないので、監視機関なり、検察の捜査プロセスの公開、という議論が出てくるだろう。
更新はとうとう９９回目。連休があるためか、電車の混雑は心なしか緩和されている。
注目のＦＯＭＣ。
http://www.ft.com/cms/s/0/87cb65de-c5a8-11df-ab48-00144feab49a.html
Ｆｅｄは数十億ドルの米国債を購入する量的緩和に乗り出す。バランスシートで保有している２兆３５００億ドルを膨らませることで、長期金利の低下を促し、失業率を引き下げるに十分な経済成長をもたらそうとしている。
今年の雇用はわずか７２万３０００人しか増えず、失業率は９・６％の水準にとどまっている。２０１０年第２四半期の経済成長率は年率１．６％のペースに落ち込んでいる。
インフレに関する評価は引き下げた。成長率は来年、巡航速度の水準（３・５％）を超えるまで加速するとＦＯＭＣメンバーはみている。
ＦＯＭＣ内のタカ派、リッチモンド連銀総裁のラッカーやダラス連銀のフィッシャー総裁は、一層の金融緩和に踏み込むためのより高いハードルを設けている。
カンザスシティ連銀のホーニグ総裁は、１人反対票を投じた。
関連でマーケット概況。
http://www.ft.com/cms/s/0/0163b8c2-c470-11df-b827-00144feab49a.html
株価は香港とダウのみが上昇。ドルと米国債金利も下げた。株価は堅調で、原油価格も安定。Ｆｅｄは政策金利を据え置き。ただ、経済の回復を助けるために、より一層の金融緩和の余地を残した。
ＦＯＭＣは、経済の回復力が弱いままなのでインフレ圧力は抑えられている、と述べた。その上で、もし必要なら、国債の購入などを通じて貸し手に追加のキャッシュを供給する追加の支援に応じる用意があると述べた。
これほどはっきり述べるとは。この点は、サプライズだったようだ。
ＦＯＭＣを受けて、為替市場が鋭く反応した。ドルは６週間ぶりに下落。円は、為替介入以来、最高値に上昇した。
英国ＦＳＡのターナー議長の発言。
http://www.ft.com/cms/s/0/ecc7be06-c5bc-11df-ab48-00144feab49a.html
強欲な金融関係者ではなくまずい政策こそ金融危機を招いたと非難されるべきであり、信用判断が厳しくなっているのは、来る金融危機を防ぐためのコストと考えるべきだとＦＳＡのターナー議長はスピーチした。
ターナー議長のスピーチは、行き過ぎたボーナスを批判したクレッグ副首相の発言を受けたものだ。
そして、ターナー議長はこう述べている。
“Society needs to understand that putting things right will have consequences that they may not always like,” he said in the interview.
こういう、一種ノブレス・オブリージュがなせるような高みに立った発言は、日本ではなかなか出てこないだろう。しかし、いまの日本で一番必要な視点、発言、そして勇気であるように思う。
新聞の首相動静欄をみると、ＦＴインタビューとあった。この記事なのか。
http://www.ft.com/cms/s/0/9a1fa2dc-c5ac-11df-ab48-00144feab49a.html
為替介入について、今週のニューヨーク（国連総会）で国際社会に理解を求めていく、と菅首相はインタビューで説明している。米欧の一部から為替介入に関する批判が出ていることに対しては、今後も必要であれば単独介入を続けていく意向を示した。
また、円高を利用し、海外の天然資源投資を進めていく考えも示した。
日本の為替介入によって、人民元切り上げを中国に説得しにくくなるという指摘は一蹴した。
オバマ政権の経済アドバイザー、サマーズが辞任するようだ。
http://www.ft.com/cms/s/0/66750532-c5c8-11df-b53e-00144feab49a.html
１１月の中間選挙後に辞任し、ハーバード大学に戻るという。７月以降、オバマ政権の経済政策チームにおける辞任は３例目。ガイトナー財務長官が中心になって経済政策チームを再編成する。
金融危機意向、７８７０億ドルの景気刺激策などの手を打ってきたが、高い失業率や大幅な財政赤字、成長率の鈍化など、オバマ政権は経済回復に失敗している。そのため、政権は経済政策の建て直しの圧力を受けていた。サマーズ辞任はこうした圧力を受けたものだとみられている。
