曇り。
イスラエルはイランの動きを試しているのだという。
イスラエルによるダマスカス大使館攻撃
晴れ。
イランはイスラエルによるシリアのダマスカス大使館攻撃を非難している。3人の革命防衛隊員が死亡した。地域の緊張が高まっている。
月曜日の空爆だった。ダマスカスにあるイラン大使館が攻撃を受けた。イラン政府はイスラエル軍を非難している。10月7日にハマスがイスラエルを攻撃して以降、地域の敵対心が高まっている。
イランが「抵抗の枢軸」と名付けた地域のネットワークは、昨年10月以降、イスラエルと戦火を交えてきた。同時に米軍の基地も中東地域において攻撃している。
しかし、ここ数週間、テヘラン政府はワシントンと緊張緩和を模索していた。1月にシリアとヨルダン国境の米軍基地がドローン攻撃された。
https://www.ft.com/content/7e01b233-dd38-4495-b038-6160e6a32e14
欧州経済を悩ます「3つのS」
雨。
欧州経済が直面する3つのショック。エネルギー危機の後、中国からの輸入品が急増し、トランプ大統領による関税引き上げの脅しもある。英語のスペルをとって「3S」と言える。
欧州はダイナミズムではなく、いかなる基準からみても停滞している地域だとみなされている。ロシアのウクライナ侵攻により、この10年間の成長率は4％にとどまった。これは8％成長の米国と大違いだ。英国に至っては2022年末以降、まったく成長していない。
しかも、エネルギー危機だけではない。欧州は中国からの安い輸入品の急増に見舞われている。これは消費者にとってメリットをもたらすが、欧州の製造業者には打撃を与える。
最後に、1年以内にトランプ氏がホワイトハウスの主人となるだろう。その結果、欧州の輸出品に巨額の関税が課されることになる。
この不幸がやってくるタイミングは悪いものだ。大陸欧州は防衛費支出を増額するために、より高い経済成長が必要とされている。アメリカによるウクライナ支援が枯渇したり、グリーンエネルギーの目標を達成する必要がある中、とくに求められる点だ。有権者は既存政党に幻滅し、極右政党への共感を寄せるようになっている。
欧州が直面するショックは外からやってきたものだが、欧州の政策当局者に過ちがそのダメージを増幅している可能性が高い。
良いニュースは、エネルギーショックがピークを越えたことだ。ガス価格はピーク時よりも低下している。しかし、それ以外の危機は始まったばかりである。デフレ圧力に直面し、中国政府は家計消費を刺激しようとしている。習氏は補助金を使って中国の製造業を支援しつつある。そして製造業を元気づけるために海外の消費者に頼ろうとしている。
中国が焦点を当てているのは、とりわけ電気自動車だ。
https://www.economist.com/leaders/2024/03/27/the-triple-shock-facing-europes-economy
イスラエル、ワシントン訪問を中止
雨。
イスラエルはワシントン訪問をキャンセルした。国連がガザ停戦に関する解決策を要求した後の出来事である。
国連安全保障委員会は月曜日、ガザにおける停戦を要求する解決策を可決した。イスラエルはそれを受け、ワシントンへの高官派遣をキャンセルした。
昨年10月に戦争が始まって以降、最初の停戦要求である。この案は即時停戦を求めている。ネタニヤフ首相に近い側近らはワシントンを訪問する予定だった。目的は、米国が反対しているラファ侵攻について協議するためである。
しかし、イスラエルは国連の動きが判明した後、訪米中止を決めた。米国とイスラエルの間でここしばらく明らかになっている亀裂の1つである。これに対し、ホワイトハウスの報道官は、イスラエルの決定に困惑していると述べた。なぜなら停戦は人質の解放を伴うもので、それは公平な提案であるからだ、という。
米国は国連決議に棄権した。米国は人質の解放と停戦を望んでいるという。国連では米国と中国、ロシアの間の意見の違いがある。しかし、月曜日は即時、無条件の人質解放が要求された。そして、それが停戦と明確に結びつく案ではなかった。
10月の戦闘開始後、イスラエル側の犠牲者は1200人。これに対し、3.2万人のパレスチナ人が殺害された。
イスラエルが人質にとっているパレスチナ人受刑者との交換交渉は2回目となるが、停滞している。
https://www.ft.com/content/d96cafbd-4bb0-4b31-8285-7be53ccd6082
マッキンゼーなどのコンサルティング会社は大きくなりすぎたのか。匿名のメモが3月にウェブ上で出回った。筆者は元マッキンゼーのパートナー。最近のコンサルタント会社がチェックも管理もまく成長していること、そして、戦略的なフォーカスがないことなどを指摘している。組織が大きくなることはそれを失うリスクがあると警告している。
このメモはすぐに取り下げられたが、マッキンゼーに対する最近の不満の1つである。1月にはマネージングパートナーのボブ・ステンフェルズ氏がパートナーたちの最初の投票において、再任に必要な票数を獲得できなかった。最終的に再任されたが、この逸話はマッキンゼー社内に吹き荒れるトラブルを象徴している。
https://www.economist.com/business/2024/03/25/have-mckinsey-and-its-consulting-rivals-got-too-big
