晴れ。
財政問題への懸念が高まっているのにもかかわらず、木曜日の米国株価は上昇した。労働市場に関する経済指標が後押しした格好だ。海外の株式市場については、イタリアと日本に言及されている。
ただ、投資家の主な関心事項は、米国政府のいわゆる「ガバメント・シャットダウン」の衝撃度だ。メインシナリオとして、そうした可能性は低いとみられているが、昨今政治の世界において、財政を人質にとった争いが絶えないことから、不確実性が増している。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/527a3a82-2657-11e3-8ef6-00144feab7de.html?siteedition=intl#axzz2g2qTGDC2
来週火曜日にも米国政府の一部でガバメントシャットダウンの可能性がいっそう高まっている。
http://www.calculatedriskblog.com/2013/09/commentary-congress-will-pay-bills.html
日本のTPP関係者にとって気になるニュースもある。USTRの不ロマン代表は昨日開かれた朝食会で、米国政府は年内のTPP妥結を狙うあまり無理をしている、との経済界の懸念に対し、そんなことはない、と述べた。経済界や労働団体の不満は、年内の交渉妥結を急ぐあまり、米国にとって重要な分野で妥協を強いられるのではないか、という懸念だ。米国商工会議所を含む９つの経済団体が先週、意見広告を出し、高いレベルでの交渉を求めた。
日本でもTPP交渉の問題を指摘する声は強いが、米国内でも異論が根強く存在することをうかがわせる記事だ。
ここで挙げられている米国経済界の関心は、①関税率を低くすること②知的財産の保護③いわゆるSOEのあり方、である。③はブルネイやマレーシアなどにおける、政府系企業の果たす役割が槍玉に挙げられている。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303796404579099632713091994.html?mod=WSJASIA_hps_LEFTTopWhatNews
