快晴。国内の消費税論議は少し出口が見えてきたのだろうか。
６日、注目のECB理事会が開かれた。政策金利は現状維持。が、来月の理事会で金利を引き下げる可能性を示唆した。
一方、欧州の政治指導者に対し、ユーロの将来像を示す１０年間の長期ビジョンを考えるよう求め、ドラギ総裁による瀬戸際政策が展開されている。
経済の現状判断や見通しは３月時点から変更しなかった。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b8641ea4-afbf-11e1-a025-00144feabdc0.html#axzz1ws1BTMYr
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303753904577450052278706614.html
スペイン政府当局が消極的な姿勢を示している国際機関による救済策について、欧州高官が慎重に検討を始めた。ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの３カ国に続く被救済国になるのだろうか。
ただ、先行する３カ国と異なり、より一層の財政再建策は不必要のようだ。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/81e1c8ec-afe5-11e1-ad0b-00144feabdc0.html#axzz1ws1BTMYr
