太陽光発電バブルの崩壊にみる、旧東西ドイツ統合の光と陰。
日本で今年７月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度。旧東ドイツは太陽光発電ブームの終焉に苦しんでいる。
ポーランドとの国境に近い地方都市（フランクフルト アン デル オーダー）では、コンピューターチップ工場の跡地に太陽光発電パネルの工場が複数進出した。しかし、会社が破たんしたり、工場閉鎖が宣言されたりして、１２００人の従業員が解雇される見通しだ。
企業が技術進歩などによって優勝劣敗の憂き目をみるのは自己責任で片づけられるが、太陽光などの市場は政策によって人工的に創出されただけに、余計に罪深い。
また、旧東ドイツ地域はリーマンショック以降、比較的その影響から免れてきたが、過去２年間は旧西ドイツ地域と比べて成長率の遅れが目立ってきている。東西ドイツ統合後の格差がここへきて際立ってきたようだ。ドイツの一流企業が上場するDAXには、旧東ドイツを根拠地にする会社は一社もないという。
「Overcapacity in solar module production has made a market shakeout inevitable.」という。 http://www.spiegel.de/international/business/0,1518,830188,00.html
