窓から入る風が涼しい。日中は３０度を越える猛暑日の予想だが、朝夕の風は気持ちよくなってきた。８３回目の更新。
昨日、一昨日とお粗末な更新だったので、補足も踏まえて更新。
日経新聞の一面トップは、三菱東京ＵＦ銀行と三井住友銀行、日本政策投資銀行による企業再生ファンドの立ち上げ、という話題。各行ともすでに関連ファンドを保有しており、記事だけでは、新ファンドの意義が分からない。種銭を自由に出せるというなら、銀行本体によるエクイティ提供と何が異なるのだろうか。
マーケット概況から。
http://www.ft.com/cms/s/0/c38686da-b72a-11df-839a-00144feabdc0.html
昨日は各株式市場とも上昇。米国の予想より良かった雇用統計に反応した。米国経済はリセッションを避けられるのではないかという期待が増しつつある。
その米国の雇用関連レポートの記事。
http://www.ft.com/cms/s/0/3443bfec-b6df-11df-b3dd-00144feabdc0.html
二番底懸念は薄らいでいる。民間部門は過去３ヶ月で２３万５０００人の雇用を生み出した。８月は予測より多い６万７０００人の雇用増加となった。ただ、雇用の創出力は人口増加や経済回復に見合うほど十分強くない。つまり、失業率はまだ高水準であるということだ。オバマ政権、民主党にとっては、１１月の中間選挙で負ける可能性がある。失業率は９．６％に上昇。１１万４０００人の一時雇用者が解雇され、総雇用者数は５万４０００人減少した。そして、５０万人以上が労働市場に入ってきた。
オバマ政権は刺激策を提案する予定だが、１１月の中間選挙前に、議会を通る見通しはない。
バーナンキ議長の議会証言。リーマン破綻について言及している。
http://www.ft.com/cms/s/0/be2bb618-b69b-11df-86ca-00144feabdc0.html
リーマン破綻を救う手段を中央銀行が持っていないことに後悔している、と述べた。ＦＣＩＣでの証言。その直前に、Ｆｕｌｄ氏が、Ｆｅｄはリーマンを救うべきだったし、救うこともできた、と証言したことを踏まえての発言だ。
ＡＩＧとリーマンとの違いについても、質されている。その答えは、救うだけの価値があったし、Ｆｅｄが供給するローンの担保も十分だった、というものだ。
マネーサプライより。アトランタ連銀のロックハート総裁が注目すべきスピーチを行ったようだ。
http://blogs.ft.com/money-supply/2010/09/03/fed-lockhart-speaks-on-the-outlook/
２０１０年は緩やかな回復基調にあるが、それは政策効果に支えられたものだ。ロックハート総裁自身の経済に対する基本的な見方は変わっていないが、リスク認識は多少下方修正された。８月のＦＯＭＣの決定は、追加量的緩和の前触れ、という意味ではない。もちろん、Ｆｅｄのバランスシートを縮小させる政策へ回帰する前触れでもない。デフレや二番底について、強調され過ぎである。最近の経済の弱まりは、政府主導の回復から民間主導の回復にシフトする過程での不均衡な移行過程で起こることである。緩やかなペースではあるが、経済は回復途上にある。
ＥＣＢ理事会について。理事会決定がコンセンサスを得られた、とトリシェが言っていることについて、「アングロサクソン流では意味が違う。理事会内に対立がある」と噛み付いている。
http://blogs.ft.com/money-supply/2010/09/03/ecb-consensus-decision-making-a-guide/
Calculated Riskより。雇用統計について言及がある。
http://www.calculatedriskblog.com/2010/09/employment-population-ratio-part-time.html
景気後退期ごとに、ピークの雇用数と比べて、どれくらい失業者が増減しているかの割合を示したものだ。これをみると、失業は底入れし、回復基調にあることが分かる。
成年人口に対する雇用者の割合も興味深い。７月は５８．４％、８月は５８．５％。雇用の見通しが良くなってきたので、労働市場に戻ってくる人が増え、これが失業率を押し上げている。
経済的理由でパートタイム労働も増えている。８月はその数８９０万人。この増加は良いニュースではない。
２７ヶ月以上失業中の労働者の数も増えている。これは労働力総数の４．１％に相当する。
これらの雇用関連統計をまとめると、強弱両方の材料が混在状態にある。
同じくＣＲから久しぶりにギリシャ関連の話題。
http://www.calculatedriskblog.com/2010/09/greece-default-probabilities-before-and.html
今年４月３０日と５月１１日、９月１日の３日間で、ギリシャのデフォルトの可能性の推移をみたものだ。２年以内にデフォルトすると考える市場参加者の割合は、救済スキームのまとまる前の４月３０日より低いが、より長期でみると、４月時点よりギリシャがデフォルトすると予想する割合が高まっている。
