晴れ。忙しい日々が過ぎていく。ＰＣが重い上、メーラーが使えなったり調子が悪い。
ダウケミカルとデュポンという化学メーカーの巨人同士が合併を検討しているという。合併すれば、企業価値（時価総額）で１２００億ドルの巨大メーカーが誕生する。デュポンのＣＥＯは合併後も名前を維持したい考え。
合併は対等合併であり、双方の既存株主にプレミアムは支払われない。
仮に双方の会社が合併で合意しても、反トラスト法の規制当局が認めるかどうかは保証の限りではない。合併会社が複数の会社に分割するよう求められる可能性もある。
２つの会社は産業用や農業用化学製品のメーカーであり、作物の種子メーカーでもある。
両社は株主から、企業をスリムにし、より成長の早い分野に集中するよう求められていた。そして、両社の名前を高らしめた製品を取りやめるリストラを行っていた。
今回の合併はこうしたプロセスの究極の姿である。
高シェアなのは、種子化学関連のビジネスである。両社が合併すれば、米国のとうもろこし種子の41パーセント、大豆の38パーセントのシェアを握ることになる。
http://www.wsj.com/articles/dow-chemical-and-dupont-are-in-advanced-talks-to-merge-1449621799
Hilsenrath記者。2016年以降のありうべきシナリオ。Fedはゆっくりと、かつ注意深く利上げの道を探っていくという。
イエレン議長は最近、米国経済は今後数年は高金利に耐えられるほど強くない、と述べた。
http://www.wsj.com/articles/fed-plans-to-signal-gradual-cautious-path-on-rate-hikes-1449682591
ブラジルに悪いニュースが続いている。ムーディーズがペトロブラスに関して格付けを引き下げ、ブラジル国自体も投機的等級に引き下げられる可能性が出てきた。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/56fafb88-9ebd-11e5-8ce1-f6219b685d74.html#axzz3ts3cYCn4
軽減税率考
大詰めを迎えている消費税の軽減税率に関するジャパンタイムズの記事。
軽減税率は低所得者にとってむしろ害になるというエコノミストの指摘を紹介している。国民に人気のない消費税を円滑に導入するため、「sweetener」として軽減税率の導入が検討されている。しかし、多くのエコノミストが「来年夏の参議院選挙で支持を得るための、ポピュリスト的な政策だ」として、軽減税率を批判している。
軽減税率の問題点のひとつは、高所得者もその恩恵を得ることだ。
識者としてコメントしているのは法政大学の小峰教授だ。
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/12/09/business/low-tax-on-food-will-hurt-the-poor-say-economists/#.VmjXSRaRPWF
皮肉なことに、トランプ候補が躍進したことで、米国人の良心を呼び覚ますことができた。それは、宗教への寛容と自由な言論の価値だ。
http://www.politico.com/magazine/story/2015/12/donald-trump-2016-united-america-213426
