増税の嵐は吹くか - 英字紙ウォッチング

　晴れ。

　ウォールストリートの投資家は、「増税の嵐」が吹くことを用心深く見守っている。バイデン大統領は法人税を引き上げる計画を持っているが、それが企業の利益を直撃する可能性があるとアナリストらは警告している。

　米国株の投資家らは、バイデン氏が増税を企画していることの嵐の強さを見極めようとしている。前任のトランプ氏が推し進めた「コーポレートアメリカ」に対する歴史的な逆風となる可能性がある。

　今週の株価は新たな高値を付けた。しかし、バイデン氏が提案した法人税を21％から28パーセントに引き上げようという計画と、グローバルに最低の法人税率を決めようという動きは、米国株にとって新たな重しとなる可能性がある。

　今をたとえると、みんな一種のピクニック気分だが、嵐がやってくる可能性を認識している、といったところだという。この嵐の方向を見極める必要があり、それが2021年にやってくるのか、それとも2022年なのか知る必要がある。

　前任のトランプ政権は当時35％だった連邦法人税を大きく引き下げた。地方政府の税金も含めた実効税率は40パーセントだったのが27パーセントまで下がったという。KPMGの調べだ。

　しかし、米国の大企業は国際的にビジネスを展開することで、こうした平均税率よりも負担を小さくしている。S&P500の企業に限って言うと、2020年第3四半期の税率は17.5％に過ぎない。