快晴。
グーグルに対し、米司法省はインターネットのゲートキーパーとして寡占状態にあると訴えている。
米司法省はグーグルを相手取って提訴した。インターネット検索において競争を阻害しているという内容である。世界最大のテクノロジーグループに対し、記念すべき反トラスト訴訟が始まることになる。
司法省はグーグルのことをインターネットにおける寡占ゲートキーパーであると述べた。司法省の言い分によると、このままグーグルの競争阻害行為を認めれば、次の核心の波を失うことになり、次のグーグルから得る利益を米国人は受け取ることができないという。司法省のバー長官はこう述べた。
今回の司法省による提訴は、米大統領選まであと2週間というタイミングで起こされた。今回の提訴は1990年代にマイクロソフトに対して起こされた訴訟以来の大きな反トラスト訴訟となる。
グーグル側はチーフ法務オフィサーが、訴訟はグーグルに深くダメージを与えるとブログでコメントした。政府側はグーグルに対し、どういう改善策を求めているのか明らかでないが、司法省はグーグル分割を排除しないというシグナルを送っている。
司法省高官は「テーブルの上に載っていないものはない」としている。
2016年に起きたEUとグーグルの間のアンドロイドをめぐる紛争では、米政府はグーグルがデバイスメーカーとの契約において、ほかの検索エンジンを使わないように妨害していたとされた。
https://www.ft.com/content/f8b2def2-0cb0-4a2d-941d-b965f6037dbb
NYTより。
