晴れ。
日本株式会社がいかにしてアクティビストの標的となったのか。リスク回避的な企業社会は、株主資本主義を再考しなければならなくなっている。
何十年にもわたって、東京ドームは日本資本主義の中心的な部分だった。世界最大級のドーム型の野球場で、日本最大のチームのホームグラウンドになっている。テーマパークとホテルも併設されている。しかし、この会社の売り上げは冴えず、6年間にわたって株価は横ばいのままだ。しかし、そのことをだれも気にかけようともしなかった。
しかし、先週金曜日、84歳の球場主がオアシスマネジメントに起こされた。オアシスは任天堂やパナソニック、東芝などに出資し、85ページに及ぶプレゼン資料を用意したのだ。球場におけるビールサービスから、ホテルのカーテンにまでわたる詳細な資料である。そして、いくつもの変化を求め、そのことによって広大な利益の可能性があることを示した。
これはこの会社だけのことではない。日本企業は日常的にアクティビストの目にさらされるようになった。
3700ある上場企業のうち、実に半分近くがPBR1倍割れとなっている。
ロンドン株式市場における2020年最初の上場は、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドになりそうだ。このファンドの戦略は、状況が要求すれば、買収も辞さないということだ。
https://www.ft.com/content/4a36f3b0-4419-11ea-a43a-c4b328d9061c
