晴れ。
4月の雇用統計が発表された。失業率は過去50年間でもっとも低い水準に低下し、新規雇用者数も増加した。
事前予想よりも強い数字であり、成長が堅調であることをうかがわせる。
米国の労働市場は4月に歴史的な力強さをみせた。しかし、最新の数字は、10年近くに及ぶ景気拡大を維持できるほど、労働者が労働市場に入り込んでいるのか、疑問も突き付けている。
4月の新規雇用者数の増加幅は26.3万人だった。これは103か月連続の増加である。失業率は3.6％だった。これは1969年12月以来の低さである。民間エコノミストも、この拡大過程が続くとみている。
市場はこの数字に前向きに反応した。ダウ株価指数は197ポイントの上昇。今年初めの株価はさえない展開で始まったが、ポジティブに反応した。ただ、経済は減速しつつあるというのではなく、かといって過熱しているのでもない。Ｆｅｄは待ちの姿勢を続けるとみている。
雇用統計の数字は事前予想よりも良かった。これほど長い雇用拡大過程により、米国人の労働市場は限界に近付いている。賃金上昇率は近年、勢いを増している。特に小規模企業における労働者の賃金が上昇している。また、失業者も歴史的に低い水準まで下がっている。教育水準の低い人々においてそうだ。
民間部門の労働者は4月に堅調に賃金が上昇した。平均時給は前年比で3.2%も上昇した。昨年、初めて賃金上昇率が3％を超えたが、その後、賃金上昇率は加速していない。しかし、物価の上昇率よりも賃金上昇率の方が高く、労働者は実質賃金の上昇を享受している。
同時にエコノミストらが期待しているのは、力強い雇用の成長と賃金の上昇によって、労働力に帰ってくるアメリカ人が増えるということだ。米国人の労働参加率は1年前と変わっておらず、労働力の数は減っている。
また、ＩＳＭの調査によると、特に製造業とサービスセクターの企業における雇用の回復が鈍い。そして、この調査が同時に示しているのは、幅広い経済の分野で活動が冷え込みつつあることだ。
