晴れ。
Ｆｅｄは利下げの閾値を設けることを検討している。経済成長に変化がないのにインフレ率が低下するようなシナリオで、利下げしなければいけなくなった時のことだ。
そのようなシナリオは蓋然性が特に高いとはみなされていない。そして、利下げは4月末のＦＯＭＣで話し合いの議題になっているわけでもない。緊急性があるわけでもない。しかし、そうした行動の際の閾値は最近の幹部らのインタビューなどを通じてみると、トピックスになっていることがわかる。
インフレ率は昨年、Ｆｅｄが目標にしている2％を達成した。ここ数年下回った後の動きである。労働市場の情勢や減税により、インフレ率は上昇し続けるとみているが、物価上昇圧力は昨年秋以降、軟化している。もしインフレ率が2％の目標を当面の間下回り続けるのなら、ＦＦレートを調整して切り下げることが必要だ、とシカゴ連銀のエバンズ総裁は月曜日に述べた。
エバンズ総裁は2020年後半まで利上げを続けることを支持しており、彼の見通しではインフレ率はしばらく上昇を続けると予測している。しかし、コアインフレ率がここ数か月1.5％でとどまっており、その状態が続くのなら、そうした状況に神経質にならざるを得ないという。
ダラス連銀のカプラン総裁も、利下げを支持しないが、1.5％インフレにとどまることを考慮に入れないといけない、と述べた。
クラリダ副総裁はＣＮＢＣに答え、利下げは必ずしもリセッションのときだけではない、と述べた。
最近の経済指標が示すのは、今年初め以降、経済の減速から回復が見られる、ということだ。そして、そのことで、Ｆｅｄは待ちの姿勢をとる余裕が出ている。インフレ率が弱いことは利下げをする保証にはならないが、その一方で追加利上げをするには一段と高い障壁が出てきた。
利下げに踏み切ると、トランプ氏がそのようにせよと命じているＦｅｄにとって、複雑な意味を持つ。トランプ氏が利下げをせよと命じる中で、仮に利下げをすると、政治的配慮はないと説明しても、中央銀行の独立性に疑問符がつくだろう。
Ｆｅｄがインフレ率をどう読み解いているのかについては4月29日に公表される。ＪＰモルガンの予想では、3月のコアインフレ率の上昇率は1.6％。1月は1.8％だった。
