晴れ。
1月の雇用統計の結果が出た。新規雇用者数は30万4000人の増加と大きい。
米国の労働市場は100か月連続で改善を続けている。しかもそれは力強い賃金の上昇を伴った動きだ。連邦政府の閉鎖による影響や世界経済に対する不確実性などを潜り抜けている。
1月の30・4万人という新規雇用者数は、昨年の平均を上回る数字である。政府部門が閉鎖されているのを、民間部門の多くがものともしなかった。
賃金は昨年同期比で3％の伸び率だった。これも6か月連続の増加である。失業率は4％にやや上昇した。
雇用統計上は、政府閉鎖により連邦職員は一時的なレイオフ状態にあるとみなされている。その結果、失業率が若干上昇した。昨年秋に失業率が49年ぶりの低水準である3・7％をつけて以降、失業率は若干上昇基調にある。
政府閉鎖や米中貿易戦争にも関わらず、米国の雇用市場が好調なのは、米国が内需主導の経済だからである。
今回の雇用統計は、米国経済の足元が非常にしっかりしていることを再確認させた。
