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ドイツ自動車メーカーのハードル

 曇り。
 ドイツの自動車メーカー大手が、米国とUEとの間の輸入関税の撤廃を求めている。ドイツ駐在の米国大使はこの要望をトランプ氏に伝えた。
 ドイツの主要な自動車メーカーは、自動車に課される輸入関税の撤廃を求めている。貿易戦争に至る前に、平和裏に問題を解決しようという努力の一環である。
 このことは、EUの10%の自動車関税を撤廃することを意味する。トランプ氏は欧州製自動車に対し、25%の国境税を課すと脅している。
 ここ数週間、駐独米国大使のGrenell氏は、主要なドイツの自動車メーカーと極秘に会談を続けている。ダイムラーBMWフォルクスワーゲンなどの幹部だ。こうしたメーカーは米国に製造工場を持っている。ドイツ自動車工業会によると、こうしたメーカーは米国で11万6500人の雇用を生み出しているという。
 大使が主導するこうした話し合いのさなか、環大西洋の自動車製品に関する輸入関税についてはすべて廃止するというアイデアをメーカー幹部らは支持した。
 しかし、こうしたドイツの自動車会社には重大なハードルが立ちはだかる。というのも、ドイツ政府には貿易協定を押し返して打ち出すほどの力がない。それは欧州委員会の権限に属する話である。そして、さらにはフランスを手始めに、EUの他の加盟国を説得しなければならないからだ。こうした過激な貿易協定の提案は、他のEU諸国はほとんど関心を持っていない。
 今回のような自動車メーカーのアプローチは通例のことではないが、ドイツ政府の高官は、どんなアプローチでも大統領の提案を押し返すには価値のある提案であると述べた。
 https://www.wsj.com/articles/germanys-largest-auto-makers-back-abolition-of-eu-u-s-car-import-tariffs-1529492027?mod=hp_lead_pos3