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FTより。中国が仕掛ける大豆戦争の実態。中国はトランプ氏がもっとも傷つく急所を攻め立てようとしている。
冒頭、シカゴから１時間半、大豆ベルト地帯と呼ばれるイリノイ州の農場経営者の言葉から始まる。3分の１は中国に輸出される。大豆からつくられる家畜用飼料が大量生産されている。しかし、15年前は中国向け輸出など、ほとんど考えられなかったという。
このエリアは、中国と米国の関税をめぐる戦争の真っただ中にある。トランプ氏は2020年の再選に向けて、今年の中間選挙で地方州の支持を得ようと躍起になっている。しかし、両国はまだシャドーボクシングをしているに過ぎない。実際に関税が課せられるようになるには、あと２か月はかかる。
しかし、先週以降、急速に論争が進んでいる。トランプ政権が火曜日に1300項目に及ぶ中国の輸入品に関税をかける計画を公表した後、北京政府は数時間のうちに、米国の大豆輸入に25％の関税をかける案を公表して反応した。それ以降、米国は複数のシグナルを送った。ホワイトハウスの新たな経済担当アドバイザー、クドロー氏は政権はいつでも交渉に応じると述べた。しかし、その後、トランプ氏は中国の輸入品にさらに1000億ドルの関税を課すと脅した。
双方の政府がレトリックを過激化させることに心地よくなっている。そこから離れるのには政治的な意思が必要だ。理論上、北京政府は貿易戦争のリスクによりさらされている。米国よりも輸出に依存しているからだ。トランプ氏は中国に対し強硬な姿勢を見せることで、政治的な利益がある。
しかし、北京政府はトランプ政権が農業者やロビーグループから激しい圧力を受けていると信じている。とくに今年は選挙の年であるからだ。中国は米国の大豆農家にとって、最大の海外市場である。
https://www.ft.com/content/0d230e34-3983-11e8-8eee-e06bde01c544
