曇り。
エコノミストより。ドイツのバイエルン州で、長らく与党を務めていたCSUの支持率低下が著しい。1950年以降でもっとも低い支持率に甘んじている。
バイエルン州では、トランプ氏を彷彿とさせるような戦略を掲げたマーカス・ソーダー氏がバイエルン州のキリスト教のアイデンティティの回復を訴えている。
バイエルン州は5年ぶりの選挙シーズンを迎えている。前回の2013年、CSUは州議会で多数派を回復した。しかし、昨年9月の国政選挙で惨敗を喫した後、CSUとCDUの幹部はパニックに陥り、AfDの戦略の要素を見習う挙に出た。
しかし、その戦略の代償は大きかった。CSUの支持率は急落し、2013年の48%が37%に落ち込んだ。有権者は代わりに左派リベラルの緑の党や右派地元政党を支持した。
一方、ベルリンでメルケル首相は安堵している。CSUはCDUの姉妹政党で、その戦略は彼女の仕事をほとんど不可能にしている。さらに、CSUの選挙上の敗北は、反メルケルの保守派内の動きを抑制するだろう。
しかし、この選挙の結果はより広い意味を持つ。CSUはかつて、ドイツにおける国民政党の典型であった。政治において独占的な存在であり、それは西欧州諸国でほとんどみられたことだ。しかし、そのほとんどが現在、独占が解体されつつある。フランスではゴーリストや社会主義政党が勢いを失っている。オランダやスペイン、スウェーデン、イタリアでは古きキリスト教民主党や社会党が勢力を減退させている。唯一、英国でのみ、伝統的な2大政党が力を保っている。