快晴。
トランプ政権の発したイスラム圏諸国の旅行者に対する入国制限命令が効力を発することになった。連邦最高裁判所が認めた。
連邦下級審では、大統領の命令を違憲だとする判断が相次いでいたが、トランプ政権にとって今回の最高裁の判断は追い風になる。
9月に出された最新の旅行制限命令によると、８カ国の旅行者が対象になる。チャドやイラン、リビア、ソマリア、シリアなどだ。
市民権や移民の権利を擁護する支持者らは、ハワイ州をはじめ、訴訟戦術に打って出ている。
https://www.wsj.com/articles/supreme-court-says-trump-travel-ban-can-go-into-effect-for-now-1512423710
来年3月はロシア大統領選挙である。プーチン大統領の再選が予想されているが、問題はプーチン勝利後に何が起こるか、である。プーチン氏の将来に議論が集まりそうだという。
ロシアでは核開発施設からの流出の疑いが新たなニュースの種になっている。大統領選の対立候補はその地域を訪問し、驚いた有権者らとの対話と調査を求めている。
プーチン氏は18年もの長きにわたって大統領職と政権のトップの座にある。多くのロシア人はプーチンの再選以外の結果はほとんど考えられないという。
プーチン再選という表面的な動きの下で、大統領自身の将来について活発な活動と推測が出ている。つまり、いつ、誰に、どのような形で後継者に権力を譲るのか、ということだ。
https://www.ft.com/content/d87dc102-d464-11e7-a303-9060cb1e5f44
