今日は雨。
トランプ税制案が明らかになった。事前に予想されていたとおり、法人税率を大きく引き下げる。また、個人の所得税制システムを大きく変革する。包括的な税制改革案によって、３％成長を持続的に実現させようとしている。
トランプ氏が選挙期間中に提案していたものとは大きく異なる内容も出ている。地方の州によっては、個人に認めている連邦、地方税の控除の仕組みを見直すと述べていたが、これは高い税率のニューヨークやニュージャージー州の共和党議員から反対の声が出ていた。
所得税の最高税率は35％に引き下げる。そして、最低税率は10％と25％にする。
一方、法人税の最高税率は15％に引き下げる。
トランプの税制改革案には、未解決の根本的な問題がいくつか残されている。企業は設備投資を即時償却できるのか。個人の税額控除はいつ発生するのか。個人の税率ブラケットがどうなるのか、などなどだ。
それゆえに、この改革案が財政上どんな影響を与えるのか、また家計にどのように影響するのか計算することはほとんど不可能だ。ムニューシン財務長官らは、議会との交渉を経た後、こうした問題は明らかになると話している。
税制改革を進めていくうえで、議会との調整も問題だ。予算のハードルがあり、しかも複雑な政治プロセスを経る必要がある。トランプ氏が民主党の支持を得られない場合、税制改革は議会の制約に服するだろう。
そうした観点からみて、鍵となるのは、10年を越えて財政赤字を増加させないというルールだ。
https://www.wsj.com/articles/mnuchin-says-trump-will-offer-biggest-tax-cut-in-u-s-history-1493213275
