今日は曇り空。一転して気温も下がっている。
WSJより。金正男の謎、というタイトルの記事。
約15秒間でそれは終わった。２人の女が北朝鮮の独裁者の腹違いの兄弟である金正男に近づき、クアラルンプール国際空港で一人の女が濡れた布を彼の顔に当てた。空港の監視映像が女の一人が「LOL」とついたシャツを着ていたことを映し出していた。
金曜日もマレーシア当局の殺人事件の捜査が続いた。
https://www.wsj.com/articles/life-of-slain-north-korean-fueled-notion-he-could-return-to-rule-1487361702
トランプ税制をめぐる議論が過熱している。議会議員たちはもう一つの案を模索しはじめた。国境税調整は幅広い批判を受けているが、代替案もハードルが高い。
国境税調整は下院共和党の税制改革案の柱である。しかし、大手小売会社は積極的にその案に反対するロビー活動を行っている。国境税調整とは一言でいうと、輸入に課税し、輸出を免税する。上院の共和党議員には懐疑的な見方から反対意見まで幅広い。民主党議員を置いておいても、わずか３人の共和党上院議員が反対すれば、この下院の税制改革案を葬り去ることができる。
そのような暗い見通しにも関わらず、国境税調整案は死んでいない。国境税調整は税制の問題を修復し、米国内の投資を促すうえで不可欠の制度だ。共和党の下院議員らは依然としてこの案を推し進めている。
「この国境税調整がないと、企業に米国から去れとメッセージを送ることになる」。
この案を設計したブレイディ氏によると、国境税調整には２つの目的がある。一つは、法人税率を35％から20％に引き下げることで、失われる今後10年間の税収約１兆ドルを賄うことになる。２つめは、国内消費の課税ベースを再構成すること。企業にとっては、製造拠点を変えたり、知的財産権や本社を海外に移すことで、米国の税制から逃れることが難しくなる。
ライアン議長らにとって、この税制の目的は、財政赤字を増やさないような提案を描くことだ。
法人税率を大きく下げることは、上院の承認ハードルを高くする。国境税調整案をめぐり、共和党は一致団結していない。
肝心のトランプ大統領の国境税調整に関する考えはあいまいだ。減税することは強調しているが、国際的な課税ルールへの関心ははっきりしない。
https://www.wsj.com/articles/as-tax-debate-heats-up-lawmakers-struggle-to-think-of-a-plan-b-1487327400
国境税調整に関するFAQ。
https://www.wsj.com/articles/what-we-know-about-border-adjustment-and-how-it-would-work-1485723571
