今日も快晴。
米国のイスラエル政策が大きく転換しようとしている。国連によるイスラエル非難を認める方向に転じている。伝統的に親イスラエル的な外交政策をとってきたが、それを変更する。具体的にはパレスチナ地域における「ユダヤ的解決」を厳しく批判する。
イスラエルの定住政策問題が取り上げられるのは３６年にわたる安全保障理事会における歴史の中で初めてのことだ。
オバマ大統領は任期中、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ定住の拡大を警告してきた。そうした建設は中東和平の障害になるからだ。そして、これまた任期中、拒絶され続けてきた。
問題はトランプ氏のスタンスだが、木曜日にはエジプトのシシ大統領と話し合った。この動きが欧米の外交官たちの憤激を買った。
米国のサマンサ・パワー国連大使は「私たちの今日の投票は、これまでアメリカの大統領がこの機関の問題と役割についてアプローチしてきた歴史に完全に従ったものだ」と述べた。一方、ネタニヤフ首相は米国に対して非難を行った。
これに対し、トランプ氏はツイッターで「１月20日以降、国連に関しては物事はまったく異なってくるだろう」と述べた。
国連における外交官たちは、オバマ氏がホワイトハウスを去る前に、イスラエルとパレスチナに関する紛争を解決する道筋を立てておく必要があると望んでいた。というのも、トランプ政権はイスラエルを非難するようないかなるアクションも妨害するだろうからだ。
今回の安全保障理事会の動きは、米国の中東政策においてターニングポイントとなる。過去数十年にわたり、40以上のケースにおいて、米国はイスラエルを非難するような決議に拒否権を投じてきた。2014年に米国の仲介する和平協議が潰えた。ジョン・ケリー国務長官は将来の中東和平について、数日のうちにスピーチを行う。
http://www.wsj.com/articles/israeli-settlement-censure-back-on-u-n-calendar-1482515573
