ＦＴが明日に迫った日本郵政の上場について取り上げている。郵政グループは一応、「the financial and logistics group」と特徴づけられている。これは成功なのか、それとも敗北なのか。
上場支持者は、待望されてきた市場の力の勝利であると信じている。一方、上場を批判するものは、日本のよき礼儀正しさがなくなることであると考えている。
アベノミクスの経済効果に疑問符がつけられている安倍政権にとっても、郵政上場によって新たな投資家層を創造できなければ、不快な思いをすることになりうる。
７５パーセントの株式は日本の個人投資家に割り当てられる。
亀井静香・前大臣のコメントを引いて、今回の上場が高齢化が進む日本にとって重要な郵便局が閉鎖されるという心配を伝えている。こうした不安は日本固有のものではない。
また、野村證券によると、郵政上場に備え、個人投資家の口座開設数は昨年の２倍のペースだという。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f9ed58fc-7f2a-11e5-ae43-f6d4a22c5a1a.html#axzz3qO6upVit
エコノミストビューより。賃金上昇が物価上昇を見通すのに有益なのだろうか、という問いかけ。サンフランシスコ連銀のエコノミストのブログをもとに、議論を展開している。
賃金と物価はたしかに密接な相関関係がある。賃金がビジネスを行ううえで重要なコストの一部だからだ。そして、企業が価格を決定する上で賃金と密接に結びついている。同様に、賃金を決定する上で、一般の物価水準がどの程度であるかを考慮に入れている。
それゆえに、賃金データには物価に関する重要な情報が含まれており、物価を予測するうえで賃金情報が重要であることは直感的に理解できる。
この点、最近いくつかの賃金関連の指標が下落していることは、将来のインフレ率がどうなるかを示唆していて興味深い。
古典的な経済理論によると、労働市場は労働供給と需要が一致する名目賃金水準で決まる。しかし、労働供給と需要は、実質賃金次第で変わる。さらに、長期的にみれば、実質賃金は労働生産性や労使の力関係、企業の価格設定力に応じて変化する。
長期的にはそういう関係が当てはまるのだが、短期、中期の関係はそう簡単ではない。結論的に、賃金は物価を予想するうえで、あまり役立たないとしている。
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2015/11/are-wages-useful-in-forecasting-price-inflation.html
