英国の通貨や債券市場の動揺が収まらない。
危険水域の金融市場
快晴。
大幅株安である。2020年12月以来の下落幅となった。
https://www.ft.com/content/2e2ed1d0-debc-461c-8fcc-c0916d77d5a6
金融市場は危険水域に入りつつある。ドル高と金利上昇が大混乱を引き起こしつつある。
世界を見渡すと、金融市場はますます圧力が高まりつつある。イギリスの国債利回りが上昇し、英ポンド安が進行している。その結果、英国の財務省や中央銀行はマーケットをなだめるために声明を発表するに至っている。
日本では、政府が外国為替市場に介入した。1998年以来の介入である。中国では中央銀行が準備預金額を引き上げた。通貨の海外流出を制限することが狙いである。
こうした混乱の根源にはアメリカドルの上昇と世界的な金利の上昇が存在する。
今年に入り、ドルの先進国通貨対比のバスケット価値は18パーセントも上昇した。過去20年間でもっとも高い水準である。BISもこうした金融市場のタイト化を警告していた。
ウクライナ東部における戦争について。転換点となったポイントとは。
https://www.nytimes.com/2022/09/26/world/europe/ukraine-donbas-russia-lyman-bakhmut.html
イタリアで右派が勝利
晴れ。
イタリアの総選挙。右派連合が勝利した。
https://www.ft.com/content/9b0cd8f3-61d8-410d-97c5-3756b91c24ab
ロシアは自国民と闘わせるため、ウクライナ人の徴兵を始めた。ロシア軍は男性を徴収し始めており、混乱と恐怖が占領地域で広がっている。
占領されたヘルソン市では、幾人からのウクライナ人が自分の腕をけがさせれば、徴兵されることはないと信じている。市内を離れるなと禁止されているのを破り、市街に出ていこうとする男性もいる。
すべての人が恐怖に陥っている。不法なのだが、強制的に男性を徴兵することを止められないでいる。
https://www.nytimes.com/2022/09/25/world/europe/russia-ukraine-forces-referendum.html
1998年以来の円買い介入
日本の財務省が為替介入に踏み切った。同時並行で決まったのが、日本銀行による超金融緩和策の継続である。
1990年後半以降、日本が円買いの介入に踏み切った。対ドルの円相場が24年ぶりの安値をつけており、それは日銀が金融緩和策にこだわるためでもある。
財務省の神田財務官は、政府が断固たる行動に踏み切ったと述べた。為替相場の急速で、かつ一方的な動きに警告していた矢先のことだ。日本がドルを売って円を買う介入に踏み切るのは1998年以来のことだ。鈴木財務大臣は介入の規模についてはコメントを避けた。
介入の結果、数分間で1ドル140円34銭まで上昇した。
こうした変化の激しい円相場は2016年に日銀がYCCを導入して以降のことだ。今年に限って言うと、円はドルに対して20％減価している。今回の為替介入により、市場と当局による心理戦が幕を開けた。
円は1ドル146円をめぐる攻防戦となりそうだ。当局としては146円が防衛ラインであるという考え方を市場に植え付けたいと思っている。
日本は現在、世界で唯一マイナス金利を採用している国である。日銀が政策金利据え置きを決めると、スイス中央銀行はマイナス金利をプラスにすると発表した。Fedも3回連続の0.75％利上げを決めている。そして、さらなる利上げも見込まれている。
投資家はより高い金利の地域に資金を移している。その結果、日米の金利差が拡大し、為替は円安に振れている。
https://www.ft.com/content/3e039392-a302-440d-9ad6-47ddecd44567
37年ぶりのポンド安
曇りのち雨。
今週は経済のビッグニュースが相次いだ。
英国が大規模な減税に踏み切った。それを受け、英ポンドが対ドルで37年ぶりの安値をつけている。金利が上昇し、株価が大きく下落。投資家は英国政府の財政政策にノーを突き付けている。
英国政府は減税とエネルギーへの補助金政策を打ち出した。その結果、財政の見通しが持続不可能だとみなされている。
10年ものの英国債金利は0.27％上昇し、3.77％をつけた。1週間で0.5％以上の上昇である。金曜日のポンド相場は下落し、1985年以来初めて、1.11ドルを下回った。クワーテン財務大臣が、所得税でもっとも高い45％の税率を廃止し、40％にすると発表したことを受けての動きである。同時にクワーテン氏は住宅を売却する際の税負担も減らすと述べた。
さらに、消費者や企業向けにエネルギーコストを引き下げるために1500億ポンドの補助金を出すとした。
これらの施策の財源は当然国債に依存することになる。英国の債務管理庁によると、計画されている債券発行額は2022年から23年の期間において、624億ポンド増えて、1939億ポンドになるという。
投資家はイングランド銀行によるインフレ抑制策が、この金利上昇をさらに激しいものにすると予想している。今週の2年国債の利回りは、イングランド銀行の金融引き締めを予想し、0.8％ポイント上昇した。
https://www.ft.com/content/e4a95eac-71bc-4da9-b029-200764179d0c
イタリアのベルルスコーニ元首相。プーチン大統領によるウクライナ戦争を支持したことで、反撃を受けている。右派の政治家であるベルルスコーニ氏は、プーチン氏のことはゼレンスキー氏の更迭を望む唯一のリーダーだ、と述べた。
イタリアの首相を3度務めたベルルスコーニ氏。プーチン氏を擁護したことで、批判を浴びている。イタリアでは間もなく、総選挙が行われる。
木曜日の夜、テレビのトークショーに出演した85歳になるベルルスコーニ氏は、ロシアの指導者についてゼレンスキー氏を更迭することを望む唯一のリーダーだ、と持ち上げた。
イタリアでは日曜日に総選挙が予定されており、この選挙の後、メローニ氏が率いる極右政党のイタリアの兄弟と連立政権を組むことになっている。今回のベルルスコーニ発言は、プーチン氏による軍事徴兵制が強化され、占領地域における住民投票や核攻撃の脅しが浮上した後に飛び出した。その結果、EU域内ではイタリアの新政権に対し、前任のドラギ氏よりロシアに宥和的なのではないかという懸念が浮上している。
イタリアの中道左派の政治家はベルルスコーニ発言をこき下ろしている。右派陣営からも、ベルルスコーニ発言を解釈することはしないが、戦争には反対しているとして、この発言を暗に批判している。
次の外務大臣と目されているTajani氏もベルルスコーニ発言に頭を痛めている。テレビインタビューを見る限り、ベルルスコーニ氏はプーチン氏に同情的で、紛争にむしろ陥れられたとしている。プーチン氏とベルルスコーニ氏は20年にわたる友人であり、ロシアとイタリアでそれぞれ休暇をともに過ごす仲である。
https://www.ft.com/content/132a3c62-ce05-4fdf-a3c4-753c08a68dcb
マイナス金利政策の終わり
曇り。
欧州の中央銀行はインフレの高騰に直面し、マイナス金利政策を終わらせようとしている。
https://www.ft.com/content/004a237a-adb3-4c01-be8f-2e04f2cfe295
金利上昇が株価を押し下げる圧力になっている。その経路は収益だけでなく、マルチプルにも影響している。
