ハンガリーの極右政治家であるオルバン首相がホワイトハウスを訪問した。トランプ氏はオルバン氏をたたえ、そのことが欧州諸国を刺激している。
ドナルド・トランプ大統領は月曜日にホワイトハウスにおいてハンガリーの極右首相、オルバン氏と会い、「素晴らしい仕事をした」とたたえた。
ハンガリー首相としては10年ぶりのホワイトハウス訪問となる。トランプ政権はオバマ時代の政策を次々とぶち壊しにかかっている。
一方、米国の議会ではハンガリー首相のワシントン訪問が論争を呼んでいる。そして、幅広い外交専門家層の間でも同様だ。というのも、反民主的な指導者とトランプ氏が招いているからだ。
https://www.ft.com/content/06f69c6c-75a8-11e9-bbad-7c18c0ea0201
曇り。
シティグループもデジタル銀行に大きく舵を切っている。従来型の店舗網を、アメリカの消費者は最終的に捨てる用意がある、とシティ幹部は確信している。
金融危機後のスリム化した数年間で、シティグループは銀行業の未来について国際的とは言えない投資を行っている。バンカメやJPモルガンチェースは、全米の支店を通じて安価な預金を集めている。しかし、シティはその足場を縮小させ、一握りの大規模都市に支店網を集中している。
そして今になり、シティ幹部はデジタル銀行に集中している。今年の第1四半期において、デジタル銀行を通じておよそ10億ドルの預金を集めた。前年同期にはほとんどこの金額は存在しなかった。
そして、この預金の3分の2は、まったく新しい顧客からの預金である。そして、全米で700に及ぶ支店の近辺に住んでいない人々が少なからず預金している。
ここ数か月間、シティは消費者部門を再編した。銀行とカード部門の壁を取り払ったのだ。
他社もシティグループのようにデジタル戦略を推進しているが、それは既存の巨大な店舗網を前提とした展開である。
昨年、バンカメやJPモルガンの消費者金融部門のROEはシティのそれを上回った。高利回りのオンライン口座に預金者を集めることに成功しているが、店舗網へのアクセスのない顧客と関係を築くことは難しい。
アクセンチュアが2018年に調査した結果によると、米国の銀行顧客の84％が1年に一度は銀行店舗を訪問している。50％未満の顧客は毎週か毎月、訪問している。一方、44％の顧客は銀行のモバイルアプリを利用したことがないという。
久しぶりにクルーグマン。ポリティコの報道によると、米国の農務省からエコノミストが逃げ出しているという。先月、ある一日のうちに6人ものエコノミストが辞めた。その理由はなぜか。トランプの政策に不都合な光を当てるレポートを発行することで、迫害されていると感じたからだ。
https://www.nytimes.com/2019/05/09/opinion/trump-rural-america.html?partner=rss&emc=rss
イランとアメリカ。衝突の危険性が再び高まっている。双方の自制が求められている。
戦争のドラムが再びなり始めている。アメリカの空母集団がペルシア湾に向かっている。Ｂ５２爆撃機も加わる。国家安全保障補佐官のボルトン氏はアメリカやその同盟国に対する攻撃は、容赦のない攻撃を受けるだろう、と警告した。
一方テヘランにおいては、ロウハニ大統領が、イランはもはやアメリカと主要大国と署名した核開発プログラムの取引条件にもはや耐えられない、と述べた。イランはすでにゆっくりではあるが、着実に核兵器開発に動き出している。
4年ほど前にはアメリカもイランも、今とは異なった道のりを歩んでいた。オバマ大統領が手を差し伸べ、両者は歩み寄り、核兵器合意にたどり着いた。その結果、イランの核プログラムは10年以上も後退した。脅威とそれに対する脅威の応酬が止まることが期待された。
今日、強硬派が両者において優勢になっている。ボルトン氏や国務長官のポンペオ氏などは、経済的な圧力をかけることがイランの体制をぐらつかせ、核開発を止めるために爆撃も否定しない。
一方、テヘランでは、革命防衛隊はアメリカを信用していない。国内の引き締めを強化し、海外を非難している。双方とも戦争に至るリスクを取りたがる、強硬派に支配されている。
おそらく時期はあまりに遅く、核合意を守ることはもはやできない。イランは合意を守っていたが、アメリカにおける核合意の批判派は、この合意ではイランの核開発を防げないとしている。昨年、トランプ大統領はこの合意から離脱すると宣言した。その際、この合意は災厄であると述べた。
先週、アメリカはイラン製原油を購入し続けていた国への猶予期間を終わらせた。そして、イラン製金蔵製品の輸出に対しても制裁を科すことにした。イランはその結果、世界経済から切り離された。イランの通貨リアルは下落し、インフレが上昇。賃金は下落している。イラン経済は危機状態にある。
アメリカの好戦的な姿勢は、かえってイランの根性を燃え上がらせた。ロウハニ大統領は鷹のような声を上げている。アメリカが核合意から離脱した5月8日、ロウハニ氏は、イランは低濃縮ウランの在庫を増やすと宣言した。
https://www.economist.com/leaders/2019/05/11/the-brewing-conflict-between-america-and-iran
曇り。
ゴールドマン・サックスはカリフォルニアのウェルスマネジメントグループを買収する話し合いをしている。間もなくディールは完了する見通しだ。
相手はユナイテッド・キャピタル・フィナンシャル・パートナーズ。中間層向けのビジネスを展開している。ゴールドマンとしては金融危機以降、最大の買収で、買収額は7.5億ドルという。
この会社は240億ドルのＡＵＭを持ち、95カ所のオフィスで220人のアドバイザーがる。ゴールドマンとしては伝統的な超富裕層向けビジネスを拡大し、よりマスマーケットに出ていく考えだ。そうすることによって、チャールズ・シュワブやモルガン・スタンレーと対抗する。
ゴールドマンとしては、顧客基盤やオフィスのネットワーク、それに企業文化の相性が良いと評価している。ゴールドマンの資産運用ビジネスは、1.6兆ドルのＡＵＭがある。
公式にはこの取引について、ゴールドマンはコメントを控えている。
デビッド・ソロモン氏がＣＥＯに就任してから数週間が経過し、消費向け銀行のマーカス事業を投資マネジメント部門と統合する計画を明らかにしている。注記手ｋには、ゴールドマンを投資銀行部門にルーツを置く会社から、より安定的な収入基盤を持つ金融機関に作り替えようとしている。
ちょうど3か月前に、モルガン・スタンレーは株式計画を援助するソリウム社を9億ドルで買収していた。
https://www.ft.com/content/d20ce24a-7363-11e9-bf5c-6eeb837566c5
晴れ。
米中間の貿易交渉は合意に至らなかった。6月のＧ20会合にトランプ氏と習氏は出席する予定だが、北京政府は米国が課した新たな関税に対し、報復措置を検討している。
ワシントン発の記事である。米国と中国の貿易交渉担当者は2日間の話し合いを行い、手詰まり状態を打開することができなかった。これ以上の報復措置の欧州を防ごうと努力をした結果である。
トランプ氏は金曜午後のツイートで、2000億ドルにのぼる中国製輸入品に対し、新しく25％の関税を課すると述べた。同時に、話し合いは建設的であり、習氏との関係は依然として非常に強固であり、今後も話し合いは続くとも言及した。
米国の株式は金曜午後、ムニューシン財務長官がＣＮＢＣに登場し、話し合いは建設的であると述べたことで上昇した。
今回の関税は中国製品を締め出すのに十分な率である。
